「賢い退職方法」を考えるときは、辞める手続きだけでなく、経済的な備え（補助金・助成金）や再就職・独立支援も見ておくのが大事です。
賢い退職方法・辞め方のポイント
退職のタイミング
- ボーナス支給後、年度末、繁忙期を避ける などで損を防ぐ。
- 有給休暇を計画的に消化する。
伝え方
- 直属の上司に「一身上の都合」とシンプルに伝える。
- 感情的ではなく「感謝の言葉」を添えると後腐れなし。
手続きの確認
- 雇用保険（失業給付）の受給条件（2年以上勤務など）。
- 健康保険（任意継続 or 国保）、年金（国民年金への切り替え）。
- 退職金の有無。
退職後に使える補助金・助成金
① 雇用保険関連
失業給付（基本手当）
- 会社都合退職 → すぐ支給（7日待機後）
- 自己都合退職 → 3か月給付制限あり（ただし2020年以降は2か月に短縮）
教育訓練給付金
- 再就職・スキルアップのための講座費用の一部（最大70％）を国が負担。
- 対象：専門学校、オンライン資格講座、プログラミング、看護・介護など。
職業訓練（ハロートレーニング）
- 公的職業訓練を受けながら失業給付＋受講手当がもらえる。
② 起業・独立支援
再就職手当
- 失業給付をもらいきる前に再就職や起業 → 残り分の最大60～70％が一括支給。
創業補助金・地域の起業支援助成金
- 中小企業庁や自治体で公募（例：創業促進補助金、最大200万円など）。
- 事業計画が必要だが、退職して独立する人に有利。
③ 働き方転換支援
トライアル雇用助成金（企業側に出るが有利）
- 40歳以上の転職や未経験職種に挑戦するとき、受け入れ企業が助成金をもらえる → 採用されやすくなる。
移住・就農支援金
- 田舎で農業・地方企業に就職する場合、100～300万円の支援がある自治体も。
賢い流れ（例）
- 退職3か月前から有給調整・転職活動・資格調べ。
- 退職時に雇用保険や年金・保険を切り替え。
- ハローワークで失業給付＋教育訓練給付の対象を確認。
- 独立志向なら「再就職手当」や「創業補助金」も視野に。
体調が悪い人の賢い退職方法
自己都合ではなく「健康上の理由」で退職
- 医師の診断書をもらうと「特定理由離職者」として扱われる可能性あり。
- 通常は自己都合だと失業給付が3か月待機 → 健康上の理由なら待機なしで受給できる場合がある。
退職前に傷病手当金を確認
- 社会保険加入中なら、退職しても「傷病手当金（最大1年半）」を受け取れる場合がある。
- 条件：退職日までに連続1年以上社会保険に加入＋退職前から休職している or 退職日に労務不能。
退職後すぐに失業給付をもらう必要はない
- 失業給付は「働ける状態」が条件。体調が悪ければ、受給期間の延長申請（最長4年）ができる。
- 体調が戻ってから申請すれば損をしない。
体調が悪い人が使える補助金・給付金
① 在職中～退職直後
- 傷病手当金（健康保険）
- → 病気・ケガで働けない間、給料の約2/3を最長1年半もらえる。
- 障害年金（場合によって）
- → 長期的に働けない場合、初診日が重要。診断書をもとに申請。
② 退職後
- 失業給付（特定理由離職者扱い）
- → すぐにもらえる可能性あり。
- → ただし「就職可能な健康状態」が条件。無理なら延長申請。
- 職業訓練給付金（体調回復後）
- → 無料または低額で資格取得＋生活費（失業給付）支給。
③ 自治体・独立行政法人の支援
- 自立支援医療制度（精神疾患など）
- → 医療費自己負担が1割に。
- 生活福祉資金貸付（社会福祉協議会）
- → 低利・無利子で生活資金を借りられる。
- 生活保護（最終的なセーフティネット）
- → 健康状態が悪く就労困難な場合は検討対象。
賢い流れ（体調が悪い人向け）
- まず医師に診断書をもらう（退職理由・制度利用のカギ）。
- 退職前に「傷病手当金」の資格を確認。
- 失業給付は「受給延長」を申請して体調回復後に利用。
- 回復が遅い場合 → 障害年金や生活支援制度を検討。
