就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型 についてです。

就労継続支援A型・B型とは？就労移行支援や就労定着支援との違いも解説 | なるほど！ジョブメドレー

就労移行支援

● 目的

一般企業への就職（雇用契約による就労）ができるように訓練・就職活動のサポートを行う。

● 対象者

18〜65歳の障害のある人
働きたいが、就職に向けて準備が必要な人

● サービス内容

ビジネスマナー訓練、職業訓練
企業実習（インターン）
履歴書作成・面接練習
就職活動のサポート
就職後の定着支援

● 期間

原則2年間（伸びる場合あり）

● お金

利用者は賃金（給料）はもらえない
工賃は基本なし（訓練施設のため）
利用料は9割以上が無料（収入に応じて変動）

● ゴール

一般就労（企業で働く）

就労継続支援A型

● 目的

雇用契約を結んで働きながら、一般就労を目指す、もしくは長期的に安定して働く

● 対象者

働く力があり、出勤できる人
障害特性や体調の問題で一般企業で働くのが難しい人

● 特徴

事業所と 雇用契約を結ぶ
最低賃金以上の給与が支払われる
出勤日・労働時間が決められている

● 仕事内容の例

軽作業（部品組立、梱包）
事務作業、データ入力
パン製造、清掃など

● ゴール

一般就労へつなげる
またはA型で安定して働き続ける

就労継続支援B型

● 目的

体調や障害特性により長時間の労働が難しい人が、自分のペースで働く・社会参加する

● 対象者

一般就労が困難
A型での雇用契約が難しい
配慮を受けながら働きたい
年齢が高い/体力に自信がない人も対象

● 特徴

雇用契約は結ばない
通常の会社での就労ではない
工賃が支払われるが、金額は少ない（数千円〜数万円）

● 仕事内容の例

手工芸品、内職（シール貼り、袋詰めなど）
農作業
喫茶店の補助
箱折りやタオルたたみなど

● ゴール

生活リズムを整える
就労習慣を身に付ける
将来A型や移行を目標にすることも可能

3つの大きな違い

	就労移行支援	A型	B型
目的	一般就労に向けた訓練	雇用契約で働く	工賃をもらいながら働く場
契約	なし	雇用契約	なし
収入	なし	最低賃金以上の給料	数千円〜数万円の工賃
対象	就職を目指す人	ある程度働ける人	体調配慮が必要な人
期間	原則2年	制限なし	制限なし
目標	一般企業就職	一般就労 or 継続雇用	生活の安定／訓練

どれを選べばいい？

状況	おすすめのサービス
就職を目指したい	就労移行支援
出勤できて最低賃金で働きたい	A型
体調や障害特性からフルは難しい	B型
社会参加の第一歩から始めたい	B型
まず働くリズム作り→ステップアップ	B型 → A型 → 移行 → 一般就労

利用開始までの手続きの流れ

① 市区町村の障害福祉窓口へ相談

市役所・区役所の 障害福祉課（障害者支援課）
今の状況、障害の程度、希望などを伝える
サービス利用に必要な手続きの説明を受ける

持ち物の例

障害者手帳 / 自立支援医療受給者証など（持っていれば）
診断書または意見書（必要な場合）
本人確認書類

② 相談支援事業所へつなぐ

サービス利用には サービス等利用計画（計画相談） が必要
相談支援専門員と面談し、利用の目的・希望・体調を整理

ここでのポイント

就職が目標か、働く体力をつけたいだけなのか etc.
自分に合う支援種別（移行・A・B）についてアドバイスがもらえる

③ 施設の見学・体験利用

気になる事業所を複数見学するのがおすすめ
実際に数日間体験して雰囲気・作業内容・スタッフ対応を確認

体験で確認したい点（例）

出勤時間・休みやすさ
職員の対応、雰囲気
作業の内容
就職実績・工賃（A型/B型）

④ 事業所を選び利用の意向を決める

利用したい施設を決定後、事業所側と面談し、利用契約の準備へ

⑤ 市区町村へ利用申請（障害福祉サービス支給申請）

「障害福祉サービス受給者証」の発行申請
課題・利用理由のヒアリング調査（認定調査）がある場合も

必要書類の例

本人確認書類
障害者手帳 / 医師の診断書（必要に応じて）
相談支援事業所が作成した サービス等利用計画案

⑥ 支給決定・受給者証の発行

1〜2週間ほどで 障害福祉サービス受給者証 が発行される
受給者証とは「利用してOK」の許可証のようなもの

⑦ 事業所と契約して利用開始

重要事項説明・個別支援計画作成
利用開始日を決定してスタート

種類別の必要な追加ポイント

支援種類	追加のポイント
就労移行支援	2年間の目標設定（就職までの計画）を立てる
A型	事業所との面接や採用選考、雇用契約締結が必要
B型	体調や作業能力の確認が中心で、採用面接は軽め